服部税理士事務所－譲渡所得－土地・建物を譲渡した場合

◎ 土地・建物等を譲渡した場合

土地や建物を売られた場合、大きなお金が動くので細心の注意が必要です

◆ 土地等や建物等を売られたとき

（１） 土地等や建物等を売ったときは「譲渡所得」となり、分離課税といって他の所得（給与所得など）と区分して計算します

（２） 「譲渡所得」は売った土地等や建物等の所有期間により、「長期譲渡所得」 と 「短期譲渡所得」に区分され、それぞれ別に計算します

（３） 確定申告に当たっては、＜分離課税用の確定申告書＞ を使用して、他の所得と一緒に申告します

◎ 区画形質を変更して、土地を譲渡した場合の所得区分（→）

◆ 「長期譲渡」と「短期譲渡」

● 区　分 : 土地等や建物等を売った年の１月１日現在で、その所有期間が

５年を超えていれば →「長期譲渡」（措法３１条）

５年以下であれば →　「短期譲渡」（措法３２条）

になります

(注)

◆ 譲渡所得の収入すべき時期は、「資産の引渡しの日」
　　が原則、「契約の効力の発生した日」でも可
　　　（その選択は、取引毎におこなうことも可）

◆"相続又は贈与により取得した資産"の取得時期及び取得価額
　　は、被相続人又は贈与者の取得時期及び取得価額を引き継ぎます

◆ 課税譲渡所得の計算方法は・・・

収入金額	－	必要経費
譲渡価額	－	（取得費＋譲渡費用）	－	特別控除	＝	課税譲渡所得

これを図で表すと
↓

↑
◆ 次に掲げるものも、収入金額に含まれます実測した場合に受取った実測精算金貸家等を譲渡した場合の持ち廻り保証金譲受者が負担した譲渡者が負担すべき固定資産税等
譲　　渡　　価　　額　　（　売　却　し　た　金　額　）
取　　得　　費	譲渡費用	特別控除	課税譲渡所得
↓	↓	↓	↓
売った土地や建物を買い入れたときの・購入代金、設備費・改良費（減価償却資産は償却費相当額控除後の金額（※1)下記）・土地の造成費用等・仲介手数料・その資産を取得する際に支払った立退き料など (1)実際の取得費がわからないときや、　(2)実際の取得費より、譲渡価額の５％の方が多いときは → 譲渡価額の５％を取得費とすることができます【(1)との二重計上はダメ】	土地や建物を売るために、直接支出した費用で、次のようなものです ①譲渡の際の「仲介手数料」 ②売買契約書の「印紙代」 ③「測量費用」 ④借家人などを立ち退かせるための「立退料」 ⑤建物を取壊して土地を売ったときの「取壊し費用」　など	【一般の場合】 (1) 長期譲渡所得　⇒100万円(※) (2) 短期譲渡所得　⇒なし【特別な場合】〇収用・・最高5000万円〇特定住宅地造成事業等による土地等の譲渡・・最高1500万円〇自己の居住用の家屋と土地を売ったとき・・最高3000万円など（注）特別控除の最高限度5000万円	税額の計算方法（※２）下記